2005年9月15日(木)「しんぶん赤旗」

介護保険改悪

サービス断念させない

民医連　施設代表者会議開く

　特養ホームなど介護保険施設の食費・居住費と、通所サービスの食費が十月から全額自己負担となる改悪介護保険法の実施を目前に控え、全日本民主医療機関連合会は十四日、施設緊急代表者会議を開催。被害実態や負担増にたいする対応、自治体に向けた取り組みなどを交流しました。

　全日本民医連介護・福祉部の国光哲夫氏が基調報告。居住費（個室）が負担できないと老人保健施設からの退所を予定する事態が出ていると指摘しました。一方で東京・千代田区、同・荒川区など独自の負担減免に取り組む自治体も生まれていると語りました。

　国光氏は、民医連の存在意義をかけ「経済的理由でサービス利用を断念する人を出さない」ことに取り組もうと呼びかけ。利用者実態にもとづき要求をまとめ、自治体に独自減免や個別救済策を求め、はたらきかけを強めようと訴えました。

　参加者が各地の取り組みを発言。「『介護保険を良くする会』で市と交渉し、現在も社会福祉法人による利用料減免を受けている人は来年六月まで減免率を二分の一のまま（改悪で新第二、新第三段階は四分の一）とする回答を得た」（山形県鶴岡市・老健施設）、「負担増について市の担当者を呼んで家族説明会を開催。負担軽減措置の不備を指摘する声が上がった」（福岡県大牟田市・老健施設）―などの報告がありました。