2005年9月7日(水)「しんぶん赤旗」

２年で経団連会長企業ら６社

研究開発減税２１００億円に

　法人申告所得の上位十社に名を連ねる日本経団連（会長＝奥田碩トヨタ自動車会長）の会長・副会長企業（当時）六社の研究開発減税の合計額が､二〇〇三､〇四年度の二年間で約二千百億円にのぼっていたことが分かりました。小泉内閣が決めた〇六年度予算概算要求基準の社会保障関係費の自然増分の圧縮分二千二百億円に匹敵する規模です。株式会社（日本銀行を除く）の法人申告所得の上位十社の中には、一千三十億円の減税を受けた一位のトヨタ自動車をはじめ、九位の本田技研工業まで、日本経団連の会長・副会長企業（当時）が六社含まれます。

　有価証券報告書による六社の研究開発費の総額は〇三、〇四年度の二年間で三兆二百八十五億円。本紙の試算によると、六社は研究開発減税によって、二年間で法人税額を二千百四十四億円も優遇されていたことになります。

　〇三年度に小泉自民・公明内閣によって導入された研究開発減税を抜本的に拡充する制度は、企業が一年間に投資した研究開発費の総額の最大１２％を法人税から差し引ける制度。日本経団連が〇三年度税制「改正」に関する提言（〇二年九月）などで創設を強く求めていたものでした。

　研究開発減税は、〇六年四月一日以降から、税額控除割合が最大１２％から同１０％に引き下げられます。日本経団連は、〇六年度以降も控除割合を現行のままで延長することを求めています。

■研究開発減税

　企業の試験研究費総額の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。これまでは増加額が減税の対象でしたが、総額を対象にする抜本的拡充策（従来の制度との選択制）として、二〇〇三年度に導入されました。控除割合は１０％―最大１２％（〇五年度末まで）で、当該企業の売り上げに対する試験研究費の割合によって決められます。法人税額の２０％が上限です。控除割合は〇六年度から８％―最大１０％に引き下げられます。