2005年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

公明・神崎代表　郵政相当時は

「国営が最も望ましい」

　公明党の神崎武法代表は三日、那覇市内での演説で、「私はかつて郵政大臣を務めた。私の前は小泉さんで、小泉、神崎の二人の郵政大臣が民営化をすべし、という主張をしている」と、“郵政通”をアピールしました。

　神崎氏が郵政相に就任したのは、一九九三年八月の細川内閣のとき。小泉首相が郵政相当時から郵政民営化論を唱えていたことは有名ですが、神崎氏はどうか？　国会答弁をふりかえると、九三年の郵政相当時、郵政事業の進め方や民営化について問われ、「現行の郵政三事業一体、全国ネットワーク、非営利・国営という現行の経営形態が国民利用者の立場からしても、最も望ましい経営形態と考えておりますし、この郵政事業の発展のために今後とも全力で頑張ってまいりたい」（九三年十月二十八日、参院逓信委員会）と述べています。

　「今回の選挙は郵政民営化に賛成か反対かを問う選挙。改革をつぶして後戻りをするのか」といった演説とはまったく正反対です。

　当時、神崎氏は郵便局を視察することを自慢していましたから、やはり利用者の立場にたてば、現行の形態が望ましいことを否定することはできなかったのでしょう。