2005年9月2日(金)「しんぶん赤旗」

演説会から　小池政策委員長

増税・負担増と抱き合わせ　自公・民主の子育て支援策

　少子化対策が話題になっています。

　自民党・公明党は児童手当を二〇〇〇年に小学校入学前まで、二〇〇四年には小学校三年まで引き上げたことを、子育て支援の実績と宣伝しています。しかし、同じ時期に何をやったでしょうか。年金、医療など社会保障の負担増、年少扶養控除、配偶者特別控除、定率減税縮減などの所得税増税が、子育て世代に容赦なく押しつけられました。その結果、年収四百万円子ども一人の世帯では二十万円を超える負担増になってしまう。これが自民、公明のやってきたことです。

　児童手当を月額六千円支給したとしても、大幅負担増は言うまでもありません。子育て支援の名に値しないことは明らかです。

　民主党はどうでしょうか。子ども手当を中学三年生まで月額一万六千円支給すると提案しています。財源は扶養控除、配偶者控除の廃止でまかなうと言っている。子育て世代を含む、サラリーマン、庶民への増税と抱き合わせの児童手当という点では、自民党、公明党とまったく同じではありませんか。しかも、これに加えて消費税の増税、「年金目的消費税」３％アップと言っています。結局、「庶民の右のポケットから取り上げ、左のポケットに入れる」。子育て支援にならないことはあまりにも明らかではないでしょうか。

　民主党案では、もっとも教育費の負担が重くなる高校生、大学生のいる家庭では、子ども手当はもらえないんです。増税だけが襲いかかる。増税額は年収五百万円で高校生、大学生が二人いる家庭で消費税増税分も含め年間二十三万円にもおよびます。

　日本共産党は児童手当を、せめて十八歳まで支給するなどヨーロッパなみの水準に引き上げていくことを要求しています。今年の国会では児童手当の支給額をただちに二倍にするよう求めました。具体的には、第一子・第二子は月額一万円に、第三子は月額二万円にする提案です。これは六千億円あればできます。六兆円に及ぶ道路特定財源の見直しをすれば十分に生み出せます。

　負担を子育て世代に求めるのではなくて、ムダづかいを徹底してやめ、ただちに今の規模の二倍にする。そして、大企業に応分の負担を求めることでヨーロッパなみの水準に近づけていく。これこそ子育てに希望が持てる政治への道ではないでしょうか。（八月三十一日、宇都宮市で）