2005年9月1日(木)「しんぶん赤旗」

“増税はサラリーマンだけではない”

自民が小池政策委員長に認める

　総選挙の各党政策討論会が三十一日午前、東京都内で開かれ、自民党は、サラリーマンに限定せず全国民的な大増税を検討していることを明らかにしました。日本共産党の小池晃政策委員長の質問に答えたもの。

　小池氏は自民党にたいし、「（サラリーマン増税はしないというのは）サラリーマンだけを対象とする増税はしない、配偶者控除や扶養控除はサラリーマン以外も対象になってくるから、そこは見直すという意味か」と質問しました。

　自民党の林芳正参院議員は、「今ある所得税の体系の中の控除について一切手をつけないと言っているわけではない。サラリーマンは所得を全部捕捉されている。そういう人を直撃することはやりませんと言っているだけで、所得税の控除には一切手をつけませんとは言っていない」と答えました。

　小池氏は、「サラリーマン以外を含めたオールジャパンの増税計画を含んでいることになる」とのべ、自民党がマニフェストに掲げる「サラリーマン増税はしない」というのは、サラリーマンに限定せず、自営業者もふくめた全国民的規模の大増税計画を意味することを指摘しました。

　林氏は、討論会司会者の星浩氏（朝日新聞）の「控除の見直しは、サラリーマンも対象になる増税が念頭にあるのか」との質問に対しても、「所得税の改革をやれば、すべて所得税に関係する人にはかかってくる」とのべ、認めました。