2005年8月18日(木)「しんぶん赤旗」

何かいいことありましたか

小泉改革の４年（３）

大企業には大もうけ

■財界・大企業と二人三脚

■余剰資金は８２兆円

　国民には空前の「痛み」、大企業には空前の大もうけ―これが、財界と小泉内閣が二人三脚で断行してきた「構造改革」の結果です。

　小泉内閣のもと、国民の所得（雇用者報酬）は四年連続で減少しています。その一方で、大企業は史上空前の大もうけをしています。二〇〇五年三月期決算でトヨタ自動車が二期連続一兆円の純利益（最終利益）を稼ぎ出したのをはじめ、大企業の三分の一が過去最高の収益（経常利益）をあげています。大企業は余剰資金が〇四年の一年で十六・二兆円もふくらみ、八十二兆円に積み上がる「金余り」状態です（民間シンクタンク調べ）。

■一喜一憂するな

　小泉流「構造改革」で明るさが出てきたのは財界・大企業だけです。それもそのはず、小泉流「構造改革」は、財界・大企業が求めてきたものだからです。

　「（『構造改革』の）機は熟した」（当時の今井敬経団連会長）と財界は、小泉政権の誕生（〇一年四月）を歓迎。財界は、雇用と設備と借金の「三つの過剰」を減らせと、「構造改革」の推進を主張。これを忠実に実行に移したのが小泉内閣でした。

　「構造改革をやれば、失業率が高まるのは当たり前」「失業率などの数字に一喜一憂すべきではない」（当時の今井経団連会長）と、財界はハッパをかけつづけました。小泉内閣は「不良債権処理」の名でリストラや中小企業つぶしを進め、リストラすればするほど減税する「産業再生」法を延長・改悪し、大企業の人減らしを後押し。大企業は「リストラ効果」で「Ｖ字型回復」をはかりました。

　経団連と日経連が統合して〇二年五月に誕生した日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は、「依然として改革のスピードは遅い」（奥田会長）と「構造改革」推進を旗振り。「政党通信簿」で、自民党と民主党を競わせ、「金の力」で財界の要望を実現させようとしています。

　例えば、政党の政策評価の基準として、消費税率の引き上げの一方で、法人課税の引き下げや企業の社会保障負担を引き下げることを求めました。社会保障の給付削減と国民負担増を大胆にすすめたうえで、大企業の税と社会保障の負担を軽くするために、消費税増税を迫るという露骨なものでした。

　自民党は、〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」する（〇五年度税制「改正」大綱）として、財界の要望にこたえようとしています。

■総資本の声受け

　個別政策だけではありません。

　「日本経団連の政策提言は、わが国経済を代表する総資本の声だととらえている。できるだけ取り入れるよう努力したい」。与謝野馨・自民党政調会長は、三月二十九日開かれた日本経団連の「自由民主党と政策を語る会」でこう語っています。

　財界の身勝手な要望を丸のみしようとする小泉「構造改革」は、国民に「痛み」につぐ「痛み」を与えるものにしかなりません。

■きっぱり対決　　共産党

■「痛み」後押しした民主党

　日本共産党は小泉「構造改革」の最初から「国民生活を痛めつけ、日本経済を大不況につきおとした、すでに破たんが証明された路線」（志位和夫委員長、二〇〇一年五月）ときっぱり反対を表明し、家計を直接温める対策を求めてきました。

　当初、「改革」の最優先課題とされた「不良債権の早期最終処理」については、大倒産と失業の激化を招くと、民間シンクタンクの試算も示して追及してきました。その後の中小企業の倒産、失業者の増大は、この警告の正しさを示しました。

　社会保障の連続改悪にも、その本質を明らかにして反対してきました。

　これにたいして民主党は「改革のスピードを競い合うことは、やぶさかでない」（鳩山由紀夫代表＝当時、〇一年五月）「社会保障改革においても、痛みを伴うことはやむを得ない」（枝野幸男政調会長＝当時、同前）とのべ、国民に「痛み」を強いる小泉「改革」を後押ししました。

　いまでも民主党の岡田克也代表は「小泉さんが四年前にいう政策を聞いて驚いた。かなりのものが民主党の政策だった」とのべ、「構造改革」断行の立場から「数々の改革が不発に終わった」ことを問題にしています。