小泉「構造改革」路線に審判を

大門議員の反対討論

（要旨）

　五日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が行った郵政民営化関連法案に対する反対討論（要旨)は次の通りです｡

　そもそも郵政民営化は、国民の側からの強い要望があって出てきた話ではありません。民営化を唯一要求してきたのは日米の金融業界と米国政府だけでした。

　一方、民営化で何が起こるのか。郵貯が民間銀行になり簡保が民間生命保険会社になれば、いずれ過疎地だけでなく地方、郊外の町から不採算のところは撤退するのが明らかです。遠くの金融機関まで行けなくなったお年寄りのことは政治の責任としてどうするのか。

　たとえ店舗があっても（低所得者や小口預金者の）金融弱者排除の問題が起きます。世界的に金融弱者をなくそうと取り組んでいるときに日本では民営化して金融弱者をつくろうとしている。世界の流れに逆行することを国会で通そうとしています。こんな法案は参院の総力をあげて否決、廃案に追い込むしかないと確信するものです。

　今日も国会の周りでは、障害者「自立支援」法に反対する障害者の方々が何とか廃案にしてほしいと座り込んでおられます。こういう社会的弱者の方々に手を差し伸べて救うのが政治の役割ではありませんか。どうしてまた金融の面で弱者をつくって痛めつけなければいけないのか。

　もしこれで解散・総選挙になれば何が問われるのか。それは四年余の小泉内閣の弱者切り捨て、弱肉強食の「構造改革」路線そのものが審判を受けるということを申しあげ、反対討論とします。