2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

原水爆禁止世界大会

政府・ＮＧＯ代表が交流

核兵器のない世界へ　国際会議始まる

　「被爆六十年　核兵器のない平和で公正な世界へ行動と共同を」をテーマに広島市で二日、原水爆禁止二〇〇五年世界大会・国際会議が始まりました。大会には過去最大の二百六十四人の海外代表が参加。うち約八十人の代表が国際会議に出席し、核廃絶をめざす政府と非政府組織（ＮＧＯ）の共同をめぐり活発な意見交換が行われました。

　討論では、五月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が実質的な合意に達しなかったこととの関連で、米国の核使用戦略に批判が集中しました。

　主催者を代表して日本科学者会議の河井智康さんがあいさつ。被爆者を代表して報告した田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局長は、「ＮＰＴ再検討会議の結果に悲嘆していません。核兵器は人間がつくったもの、人間の手で葬り去ることができる」と訴えました。

　マレーシアのタン・セン・スン外務次官は、「核保有国の政治的意思の欠如」が問題だと指摘。「ＮＰＴの無期限延長は、核保有国による核の無限の保有を意味しない」と批判しました。メキシコのルイスカバーニャス駐日大使は、ＮＰＴ再検討会議の前に同国で開催された初の非核地帯条約国際会議など、核廃絶をめざすメキシコの取り組みを報告しました。

　モハメド・エズ・エルディン・アラブ連盟特別顧問は「核の脅威を過小評価してはいけない」と強調。「原潜一隻で、アジアの津波の死者の七倍以上の人間を殺すことができる」と語りました。

　会議では、米、英、仏の核保有国などの非政府組織（ＮＧＯ）代表も発言。「政府の核戦略を変えさせるために何ができるか」との質問に、英国代表は「この会議のメッセージを自分の地域に持ち帰り、近隣の人の意識を高めていこう」と回答。会場から大きな拍手が起きました。

　「平和の国際秩序と日本国憲法第九条」についてのセッションも開かれ、日本共産党の緒方靖夫参院議員らが発言しました。