2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

郵政法案

サービス低下を懸念

参院委で吉川議員質疑　参考人が意見

　参院郵政民営化特別委員会は二十九日、参考人質疑をおこない、自治体首長、議会関係者、学者ら八人が郵政民営化についての意見をのべました。過疎地でのサービス低下など民営化の問題点を懸念する声が相次ぎました。質疑は日本共産党の吉川春子議員が、存続の危ぶまれる簡易郵便局や小口預金者切り捨て問題などについてたずねました。

　長野県泰阜（やすおか）村の松島貞治村長は、「過疎地の山村では、郵便局は公共サービスの最後のとりで。市場原理に任せたら次々消えていくのは自明だ」とのべ、現状のサービス維持を求めました。

　茨城県八千代町議会の稲葉常美議長は「行政と一体であり、生活に密着した拠点がなくなる不安は大きい。政府は地方の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と主張しました。

　慶応大学教授の榊原英資氏は「百害あって一利なし」と反対論を展開。エコノミストの紺谷典子氏は「民営化した方がよいという事情はまったく見えてこない。百三十年かかって築いてきたネットワークを崩していいのか」と指摘しました。

　吉川氏の質問に答えて榊原氏は、財務官時代に日米保険協議にかかわった経験にふれ、「米国は日本の簡保を強力な競争相手と見なし、交渉上の強いポジションをとってきた」と話し、簡保の開放が米国の長年の要求であったことを認めました。