2005年7月27日(水)「しんぶん赤旗」

共謀罪

廃案めざし市民集会

　現代版治安維持法とも思想処罰法ともいわれる「共謀罪」を廃案にしようと、「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集いが二十六日夜、都内で開かれ、日本共産党や民主党、社民党の国会議員九人をはじめ、約二百人の市民が参加しました。

　集いでは、衆院法務委員である民主党の松野信夫議員が共謀罪をめぐる国会情勢を報告。「審議の初日からまともな答弁ができずに審議ストップの連続だった。とても修正して直せるような法案ではない。廃案しかない」と強調しました。

　日本共産党の参院法務委員でもある井上哲士議員は「９・１１テロ以後、テロ対策ならなんでも許されるような風潮が振りまかれてきた。共謀罪は国際的犯罪を口実に、国民の言論や内心の自由を射殺するものです。それも、狙い撃ちするものです。共謀罪を廃案に追い込むためがんばりたい」とのべました。

　社民党の福島瑞穂党首は「共謀罪は個人の私生活に国家権力が入りこんで命令する立場に立っている。必ず廃案に追い込むことができると思っている」と発言しました。

　集いでは、刑法学者の足立昌勝関東学院大教授や、国家公務員法弾圧事件で起訴され、裁判でたたかっている堀越明男さん、ジャーナリストも発言しました。

　堀越さんは「公安警察に半年間にわたって盗み撮りされた。かれら自身が人権を侵害する犯罪者だ。共謀罪ができたら、盗聴や盗み撮りが横行する」と訴えました。