2005年7月17日(日)「しんぶん赤旗」

地方自治に憲法生かす

自治労連がフォーラム

　憲法改悪を許さず、憲法を生かし地方自治を豊かに発展させようと話し合う「輝け憲法・地方自治フォーラム」（主催・自治労連）が十六日、東京都内で開かれました。自治体労働者など百五十人が参加しました。

　憲法学者の杉原泰雄・一橋大学名誉教授が講演。憲法は学習が必要なものとのべ、国民が主権者となるために憲法学習をはじめとする「主権者学」を学ぼうと呼びかけました。

　壇上の東京・国立市の上原公子市長、九条の会の小森陽一事務局長（東京大学教授）、自治労連の駒場忠親委員長と会場が一緒になって討論。

　小森氏は、地方自治体を「戦争する国」の管理機構と動員装置にしようとする改憲勢力の狙いを指摘。自治体公務員が戦争へ住民を動員する側になるのか、憲法九条を生かす先頭に立つのか問われているとのべました。

　上原氏は、国民保護法によって自治体に国民保護計画の策定が押しつけられていることに対し、「本土決戦など、防衛庁でも想定できないことを想定して計画をつくらなければならない」と批判し、「公務員が国民をあざむかないため、学んで知恵をつけることが必要」と訴えました。

　駒場氏は、憲法改悪ノーの声をあげている首長が全国にいることを紹介。「自治体九条の会」を全国につくっていこうと呼びかけました。