2005年7月15日(金)「しんぶん赤旗」

「ミサイル防衛」

自衛隊法改悪案を可決

参院委で共産党反対　米の先制攻撃と一体

　「ミサイル防衛」システム運用の条項を加えた自衛隊法改悪案と、自衛隊に「統合幕僚長」などを新設する防衛庁設置法改悪案が十四日、参院外交防衛委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　採決に先だって日本共産党の緒方靖夫議員は反対討論に立ち､自衛隊法改悪案は､｢自国の『ミサイル防衛』システムとの統合･自動化を求める米国の要求に応えるもの｣と指摘しました｡

　また、米国の「ミサイル防衛」は、「相手の弾道ミサイルを無力化することで、圧倒的な軍事的優位と報復の心配なく先制攻撃の態勢の確立をめざしているもの」であり、「自衛隊部隊の運用を米軍主導のもとに一体化させ、米国のミサイル防衛構想の一翼を担わせることは断じて許されない」とのべました。

　防衛庁設置法改悪案について緒方氏は、「自衛隊を『統合幕僚長』に権限を集中した本格的な軍隊組織につくりかえ、日米が一体となって海外に軍事介入していく態勢をつくるもの」であり、「断じて容認できない」と批判しました。