2005年7月15日(金)「しんぶん赤旗」

冷蔵庫「省エネラベル」中止

１５団体中１１が決める

　「省エネラベル」を表示することで、省エネ型家電製品の拡大・普及を図ってきた全国の「省エネラベル協議会」などが電気冷蔵庫への「省エネラベル」張り付け中止を相次いで決定しています。省エネラベル協議会や実行委員会などは全国に十五結成されています。そのうち十一団体が十四日までに、中止を決めています。（別表）

　冷蔵庫の消費電力の過少表示を本紙が報じたあとの六月下旬、「全国省エネラベル協議会」（事務局・静岡県地球温暖化防止活動推進センター）は、同協議会に参加する十五団体にラベル表示の再検討をよびかけていました。よびかけは、電気冷蔵庫の消費電力量の大きな乖離（かいり）という問題で、消費者に省エネ性を提供するという本来の趣旨を踏まえて「再検討してほしい」というもの。

　京都府や京都市、消費者団体、環境団体などでつくる「京都省エネラベル協議会」では六月末、冷蔵庫への「省エネラベル」の張り付け中止を決定しました。同協議会のホームページによれば、六月十七日に日本電機工業会から京都市に対して書面・口頭で、「省エネラベルの電気代金額表示を削除してほしい」との申し入れを受けて検討。中止の理由について、「製品によって実測値とカタログ値との差の倍率も著しく異なり（場合によってはカタログ値の４倍近く…）、ＡＡＡ、ＡＡの基準の信頼性を揺るがすものと考えるに至りました」と記載しています。

　中止を決めた島根県では、「説明すればいいと思いましたが、参考値としても信頼に欠け、消費者に混乱をあたえると判断した」（同県環境生活部環境政策課）といいます。

▼冷蔵庫への「省エネラベル」実施状況（全国省エネラベル協議会に参加する団体）

地域

札幌市　　中止

仙台市　　継続

首都圏（８都県市）　　継続

長野県　　継続

静岡県　　中止

三重県　　継続

京都府　　中止

大阪府　　中止

鳥取県　　中止

高知県　　中止

愛媛県　　中止

徳島県　　中止