会場取り消しの動き

大阪市に全国から抗議

　右翼の妨害行為を理由に、大阪市が「教育研究全国集会」の会場の使用許可を取り消す動きを強めています。これに対し、「憲法に保障された集会の自由を守れ」との抗議・要請が全国から同市に集中しています。

　ことしの教研集会「みんなで二十一世紀の未来をひらく教育のつどい」は、八月十八日から二十一日まで大阪市を中心に開かれます。その全体会会場として、現地の大阪教職員組合（大教組）は大阪市立中央体育館を正規の手続きを経て、使用許可を得ていました。

　ところが右翼が教研集会開催への妨害行為を強めると、大阪市は「住民の安全確保」や「警備の困難さ」など本来、警察の警備責任で解決すべきものを理由にあげ、使用許可の取り消しを大教組に申し入れてきました。取り消しのための「聴聞」を十四日に実施すると通知しています。

　大教組は、「取り消しは、右翼の無法な妨害を理由に憲法が保障する集会の自由を否定するものであり、地方自治体としてとってはならない行為」と抗議。集会実行委員会も「取り消しの動きは、憲法・教育基本法改悪の動きと一体のものであり、不当な攻撃を許さないため全力でとりくむ」と確認しました。

　実行委員会の石元巌（全教委員長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、堀尾輝久（教育学者）の各代表委員は十一日、関淳一・大阪市長あてにファクスなどで要請を強めるよう実行委員会参加の団体や委員に連名で呼びかけました。また現地で奮闘している大教組への激励を訴えました。