2005年7月12日(火)「しんぶん赤旗」

６人全員当選　那覇市議選

削られた福祉　復活の提案共感

日本共産党の街頭演説で声援を送る聴衆＝那覇市内

　十日投票の沖縄・那覇市議選（定数四十四、立候補五十五人）は、自民党、民主党が議席増を狙うなど、地方議会での「二大政党づくり」の流れをつくる動きが強く押し出されるなか、日本共産党が六人全員当選を果たし、野党第一党を守りました。

　自民党は、前回当選の八議席を大幅に上回る十五人を公認しましたが、現職を三人落選させ、改選時の十二議席にとどまりました。公明党は前回当選の七議席を確保。保守系無所属を含めると与党は二十四から二十八議席に増やしました。

　民主党は昨年の参院比例で、那覇市内第一党になった勢いで一議席増をめざし、公認三人、推薦一人を擁立しましたが、公認一人が落選し、現有議席を確保するにとどまりました。社民党は公認・推薦をあわせて二議席を維持し、沖縄社会大衆党は現職が落選し二議席に減。野党は十八から十六になりました。

　日本共産党の合計得票は一万三千五百十二票、得票率１０・８３％。七人立候補した前回（一万四千八十六票、１０・９６％）にはわずかにおよびませんでしたが、投票率が５・１７ポイント下がるなかでも、昨年の参院比例票（一万三千二百五十九票、１０・７５％）を上回りました。

　政党間の論戦では、日本共産党がリードしました。自民党・公明党が支える翁長（おなが）市政の進める那覇港湾開発など税金のムダ遣いをただせば、市民いじめの「行革」で削られた学校プールの安全補助員や、市独自の介護保険料の減免制度を復活させられるとの提案は市民の共感を広げました。

　また自民党、公明党への批判だけでなく、民主党についても、介護保険改悪法に賛成し、サラリーマン増税や消費税増税を主張してきた勢力であることを告発。市政では、大手企業の事業に多額の税金（二十七億円）を投入する旭町の再開発事業に賛成していることを指摘しました。

　日本共産党が訴えた「那覇軍港の無条件撤去を」「伝統工芸館あとを戦争宣伝の場にする自衛隊広報センターの誘致反対」との主張は、米軍基地のない平和な沖縄・那覇を願う市民から賛同の声が寄せられました。

　また、市民の切実な願いに密着した日本共産党の公約は共感を広げ、「すべての学校・教室にクーラーの設置を」との演説を聞いた人々から「教室のクーラー絶対にお願いね」と声をかけられる場面も見られました。

　連日、電話での訴えやビラ配布に奮闘したある後援会員は「住民の要求でたたかい、勝ち抜くことができた。地域ビラを配布するなかで、期待の声がどんどん広がっていくのが分かった」と話していました。（沖縄県・浅野耕世）