事故機検証進まず

赤嶺議員が批判

　昨年八月に沖縄県の沖縄国際大学（宜野湾市）に米軍ヘリが墜落した事故で、日本側が米軍側に求めている事故機の検証について、いまだに結論が出ていないことが分かりました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員が一日の衆院外務委員会で明らかにしました。

　沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故では、事故直後に沖縄県警が「航空危険行為処罰法違反容疑」での立件を念頭に現場検証をしようとしましたが、米軍側がこれを拒否。このため県警は、米軍側に検証の嘱託を要請していました。

　赤嶺議員が嘱託要請への回答はどうだったのかとただしたのに対し、外務省の河相周夫北米局長は「現在、日米間で引き続き協議・調整を行っている」「まだ最終的な結論に至っていない」と答弁しました。

　さらに赤嶺議員は、今年二月に公表された事故調査報告が、米軍によって「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた」としていることを指摘。「責任のある者」とはだれで、処分はどんな内容だったのかを明らかにするよう求めました。

　河相局長は「説明を求め、意見交換をやってきている。その中でどういう形で公表できるものが出てくるか、現在、米側と調整を図っている」と答弁しました。

　赤嶺議員は「日本の警察の捜査権が及ばない状態が一年近くにわたって続き、米軍側の処罰の中身もまだ説明を求めている最中だ」と強く批判。これでは事故の再発は防止できないと強調しました。