2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」

国民生活への影響懸念

衆院郵政特参考人質疑

「小泉改革」に批判

　衆院郵政民営化特別委員会は一日、参考人質疑をおこない、学者や労働組合代表ら四人が意見をのべました。国民に犠牲を押し付ける小泉「改革」への批判や生活への影響を懸念する声が相次ぎました。

　エコノミストの紺谷典子氏は、小泉「改革」は「十分な説明と情報開示がされないなかで、国民をますます不安に突き落としている」と厳しく批判。郵政民営化について「いま必要なことは、そもそも論に立ち返って、どんな公的郵便サービスが求められるのかということを考えることだ。はじめに民営化ありきのやり方は間違っている」「すべて民でよいというなら政府はいらない、ということになる」と指摘しました。

　郵政産業労働組合中央執行委員長の山崎清氏は、郵便局員として三十八年間、配達を担ってきた経験を踏まえて発言。新潟県中越地震の被災地では、民間の宅配業者がサービスを停止するなか、避難した住民一人ひとりに配達してきたことを紹介し、「民間にできないサービスを提供してきた郵便局ネットワークをぼろぼろにする法案は断じて認められない」と強調しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、自殺者や過労死の増加など郵政公社の職場の実態にもふれ、民営化に対する労働者の思いについて質問。山崎氏は「先がどうなるのか見えないことの不安と労働条件悪化への不満が広がっている」とのべました。

　参考人はほかに、全国銀行協会会長の前田晃伸氏、東洋大学教授の松原聡氏の二氏。