2005年6月27日(月)「しんぶん赤旗」

都議会

独自条例提案は日本共産党だけ

　七月三日投票の都議選では、小泉内閣による負担増・増税の押しつけと、石原都政の福祉切り捨てによって苦しむ都民の要求をいかに実現するかが問われています。日本共産党は、都議会で悪政をチェックするだけでなく、独自の条例を提案し、都民の願いにこたえる政策を提起してきました。現任期の四年間に会派として独自に条例案を都議会に提案したのは、日本共産党だけです。

　議案提案権をもつ自民党、公明党、民主党は、独自の条例提案はまったくありません。石原慎太郎知事の提案に賛成するだけの「オール与党」との違いは明らかです。

　日本共産党が提案した条例案は六件で、その内容は、石原都政の福祉切り捨てで二〇〇〇七年六月には全廃されてしまう老人医療費助成（マル福）の存続や、心身障害者の医療費の無料化をはじめ、都民の願いや期待にこたえるものです。

　〇三年には、老人福祉手当を廃止から守ろうと存続させる条例を提案。今年三月の議会では、六十五歳以上の重度要介護の高齢者に月一万円の介護手当を支給する条例を提案しました。（別表参照）

　自民、公明、民主、生活者ネットは、独自の条例を提案したことが、一度もありません。そればかりか、日本共産党が提案した条例案に反対し、否決してきました。

　マスメディアも「共産党を除く『オール与党』体制」（「毎日」、「産経」）と書き、「『知事の施策を追認してきただけ』との批判は少なくない」（「東京」二十四日付社説）と指摘。「読売」二十四日付のインタビュー記事でも、元都職員の佐々木信夫中央大教授が「今では共産党以外、すべて『与党』といっていい状況です。知事が強い時ほど、議会には野党的スタンスが必要なはずです。議員提案による条例制定も、非常に少ない」と指摘しています。

共産党提案の条例案

■２００１年９月議会

▽政務調査費（議員１人あたり月６０万円）の収支報告書への領収書添付の義務付け

■２００２年９月議会

▽心身障害者の医療費の無料化

■２００３年３月議会

▽老人福祉手当の存続

■２００５年３月議会

▽介護手当１万円の創設

▽老人医療費助成（マル福）の現状での存続（６７〜６９歳）

▽政務調査費の収支報告書への領収書添付の義務付け