2005年6月24日(金)「しんぶん赤旗」

「３０人学級に問題あり」と都民に背を向ける公明党

　「『３０人学級』には、大いに問題ありなのだ」。公明新聞は二十二日付コラム「北斗七星」で、日本共産党が東京都での三十人学級実現へ全力をあげていることを､“都議選目当て”などと攻撃しています。しかし、ここで浮き彫りになるのは、三十人学級を願う都民に背を向ける同党の姿です。

　公明新聞は「都内の小学校の１クラス平均は３１人を下回っている」と、あたかも東京では少人数学級が実現しているように描き、三十人学級を導入したら「１クラスの規模が適切ではなくなる」と都民要求にけちをつけています。

　しかし、東京都では三十一人以上のクラスが５４％、三十六人以上のクラスも２０％に及んでいます（都内公立小学校、二〇〇四年五月）。こういったクラスの人数を減らして、のびのびと子どもが学べる環境をつくるのが都民の願いです。

　少人数学級は東京都と香川県をのぞく四十五道府県で実施されています｡中央教育審議会の会長も｢三十人学級を中心とした手厚い教育､これが日本に必要であることは申すまでもありません｣と国会で明言しています｡三十人学級は日本共産党の“選挙目当て”の宣伝どころか､いまや全国の大きな流れです｡

　こうした流れに逆行し、「三十五人学級の早期実現」を求める請願にさえ自民党などといっしょに反対してきたのが都議会公明党です。

　また公明新聞は、三十人学級を導入したら「財政負担なども膨大なものになる」としています。しかし、切実な都民の願いを実現するために都民の税金を使うのが当たり前ではないでしょうか。そのために知恵を使うのが政治の役割です。

　破たんしている「臨海」開発や、一人あたり百四十八万円の豪華海外視察をつづけながら、都民要求を実現するために税金を使うのはけしからんという―ここに、公明党の反都民の姿勢があらわれています。

　日本共産党都議団は、今年度の東京都予算への組み替え提案で小学一年生の三十人学級実施に三十億円の予算を計上するなど、財源を示して責任ある提案をしています。

　選挙目当てに日本共産党を攻撃すればするほど、都民の切実な願いに敵対する公明党の姿をみずから浮き彫りにするだけです。（本）