2005年6月17日(金)「しんぶん赤旗」

主権保証　占領終結で

米で会見　イラク労組代表訴え

　【ワシントン＝山崎伸治】十日から訪米しているイラクの労働組合の代表六人が十四日、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで記者会見し、労働運動が米軍占領下でフセイン政権時代と変わらない弾圧や妨害にさらされ、石油企業など国営企業の民営化で失業の増加が懸念されている実態を訴えました。米軍撤退の必要性も強調しました。

　イラク労働者評議会・労組連盟のファラー・アーワン議長（４２）は「イラク『民主化』の過程で労働運動は意識的に軽視され、社会の未来を形づくる役割を与えられていない。イラクにも進歩的な人たちはおり、米占領軍や右派勢力と違う社会のあり方を示すことができる」と訴えました。

　石油公務員一般労組のファレー・アブード・ウマラ書記長（４６）は、米軍のイラク占領の主要な目的が世界第二位の埋蔵量を誇る石油にあると指摘し、「米政府の利益にそった石油の管理に反対だ」と強調しました。

　イラク労働組合評議会のアドナン・ラシード執行委員（５６）は「われわれが求めているのはすべての外国軍の撤退だ。占領を終わらせることが主権の保証であり、全イラク国民を団結させる」と指摘。労働条件の改善を訴えるストライキがおこなわれる一方、活動家が旧政権勢力によって暴行を受け、暗殺されていることなどを紹介しました。

　イラクの労働組合は一九七〇年代の終わりから、フセイン政権のもとで弾圧され、したがわない人たちは地下活動や亡命を余儀なくされました。残った労組も労働者を管理する組織にされました。

　二〇〇三年のイラク戦争後、労働運動は再建されました。民主的で政府の管理を受けない労組の確立、民営化の否定的影響から労働者を保護する新しい労働法制の整備、旧政権時代に労組を弾圧した法律の撤廃などを求めています。

　六人は米国の百十二の労組で構成する「米国反戦労働組合」（ＵＳＬＡＷ）の招きで訪米。二十五都市を訪問して、米国の労働者や活動家、議会関係者にイラクの労働運動の実態を訴えます。