2005年6月16日(木)「しんぶん赤旗」

保育園つぶしと批判され大あわて

都議選で民主党

公約集「変更」、配布は続行

　民主党は東京都議選に向けて作成した公約集「東京マニフェスト２００５」の内容を一部変更すると十三日発表しましたが、依然としてその「マニフェスト」を配布しています。

　変更されたのは「東京都を大きく変える七つの改革を約束します」と銘うっているところで、そのなかの「『水』と『緑』を変えます」「『地下鉄』を変えます」「『子育て』を変えます」の項目など。

　最初のマニフェストでは、「子育て」の項目で「『子育てクーポン』（二万円／月）で待機児五千人をゼロにします」とし、その財源のために「年間二百四十五億円もの都加算補助をなくす」と主張しています。同補助は、認可保育所に対するもので、職員の配置基準など国の基準に都が独自に補助を上乗せしているもの。

　私立の保育園長などから「都加算補助の全廃は、認可保育園つぶしと同じだ」と批判の声が上がっています。

　民主党は都民の批判をかわすため、この部分をホームページでは削除しましたが、同党都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は「現在のような認可一本やりの補助金の分配を改めていく」と認可保育園への補助をやめていく方向は変えようとしていません。

　今回の変更について民主党は、「ピープルズコメントを反映して修正する」「日々バージョンアップしていく」としています。しかし、「東京マニフェスト」は、すでに十万部が配布されたといわれ、しかも、いまだに街頭などで配布されています。都民からは「公約の中身もやり方も、こんなでたらめなことでいいのか」と批判の声があがっています。