2005年6月8日(水)「しんぶん赤旗」

「自立支援」

「応益」はなじまない

衆院委　障害者団体代表ら次々

　衆院厚生労働委員会で七日、障害者「自立支援」法案の参考人質疑が行われました。山本文男・全国町村会長など自治体首長や障害者団体の代表など六氏が意見陳述しました。傍聴席には多くの障害者が詰めかけました。

　中西正司・全国自立生活センター協議会代表は、「自立支援」法案の一番の問題点として、サービス利用の一割を負担する「応益負担」の導入をあげ、「重度障害者ほど負担がかかる。個別ニーズにそった支援ができなくなる」と述べました。さらに、移動介護が個別給付から「地域生活支援事業」にされることに関して「地域格差が広がっていくことになりかねない｣と不安を語りました｡

　白沢仁・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長は、「応益負担」導入反対が障害者や家族の願いだとして「（新たな負担は）生活をさらに圧迫させ、結果的にはサービス利用を断念するということになりかねない」と述べました。

　質疑で日本共産党の山口富男議員は白沢氏に「応益負担の導入は憲法二五条、生存権の否定につながるのではないか」と聞きました。

　白沢氏は「そもそも所得保障が低く、払える状況ではない。『応益』はなじまない」と答えました。

　また、山口議員は中西氏に「障害の重い人ほど負担が重くなる。サービス利用の抑制につながるのではないか」と聞きました。

　中西氏は「なんらかの減免措置を重度者にやらないとなりたたない」と政府による財政的支援を求めました。