2005年5月29日(日)「しんぶん赤旗」

ＮＰＴ

再検討会議おわる

「核廃絶合意」拒否　米に批判

　【ニューヨーク＝山崎伸治】二日から国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は二十七日、条約運用に関する再検討の結果について実質的内容を一切盛り込まない形式的な「最終文書」を全会一致で採択して閉幕しました。

　今回の会議は米国が議題設定に反対したまま開幕。手続き問題の解決に二週半を費やし、実質討議の時間が大幅に削られました。米国が核廃絶の約束などの過去の再検討会議の決定に触れないとの立場を貫き、合意に達しませんでした。

　米国など五カ国の核独占を正当化しつつ他国への核拡散を禁止するＮＰＴ体制の矛盾がいっそうあらわになり、核廃絶に進む以外に打開の道がないことが明らかになりました。

　二十七日の本会議では非同盟諸国を代表してマレーシアのラスタム国連大使が演説。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効や中東非核地帯の創設などを求めた一九九五年再検討会議の最終文書と、核兵器保有国による核兵器廃絶の「明確な約束」を確認した二〇〇〇年会議の最終文書は「全会一致で合意した約束」であるとし、「その結果は維持し守らねばならない」と強調しました。

　エジプトのファタラ外務次官は、「決議の採択自体が目的ではなく、何よりも優先すべきは九五年会議と二〇〇〇年会議の決議、決定の全面実施だ」と指摘。

　これに対し米国のサンダース軍縮大使は北朝鮮やイラクの核開発など不拡散問題ばかりを強調。核軍縮については「米国は抑止戦略での核兵器の役割を減らした」とするにとどまりました。アナン国連事務総長は、「核の脅威に対し集団安全保障を強化する重大な機会を逸した」との声明を発表しました。