2005年5月17日(火)「しんぶん赤旗」

知事の喚問求める

都議会百条委

共産党・そね氏表明

　社会福祉総合学院の運営をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）で十六日、都議会各党が意見表明を行い、日本共産党は、そねはじめ都議が、包括的な意見を述べました。

　そね都議は、都が、学院の校舎を利用している民間学校法人の設置申請を「特例中の特例」として認めさせるなど、「無理に無理を重ねて委託・貸し付けにこぎつけた」と指摘。学院の九割を民間学校法人が利用する現状は「都民の目線から見て、都民財産として適切な活用のあり方とは言えない」と批判しました。

　しかし、貸し付け契約自体については「不法と断定できる根拠は存在しない」と指摘しました。

　予算特別委員会で浜渦武生副知事が、違法であるかのように述べた答弁について、「明確な根拠もなく、あたかも不法であるかのような認識を示したことは重大。その責任は厳しく問われねばならない」と批判。契約が問題化された背景に、社会福祉保健医療研修センター（文京区）を社会福祉総合学院に移転・統合し、跡地を売却する構想があったと述べました。

　浜渦副知事が、民主党の名取憲彦幹事長や富田俊正政調会長に質問を依頼したことについて、そね氏は、内田茂都議会議長の証言や職員の陳述書で「ほぼ全面的に明らかになった」と指摘。質問依頼を否定した浜渦副知事の証言は「偽証であることは疑いようがない」と断じました。

　「依頼はない」とする民主党に対しては、名取、富田両議員に明確な反証を提示するよう百条委の理事会で求めたものの、結局、示されなかったと述べました。

　そね氏は、石原慎太郎都知事が十三日の記者会見で、民主党への質問依頼に自ら関与したことを認めたのは重大だと指摘。「事実を明らかにする上で、石原知事の証人喚問を行うべきだ」と述べ、知事を証人喚問するよう求めました。

　そね氏は、根本的な背景に、「福祉はぜいたく」などとして、福祉施策の民営化を進める石原知事の都政運営そのものに問題があると指摘し、「福祉人材の養成は都が直接責任をもって実施すべきだ」と表明しました。