特別委設置を提案

共産党は法案撤回要求

与野党の国対委員長会談。左から２人目が穀田恵二国対委員長＝12日、国会内

　郵政民営化法案の審議入りをめぐり十二日、自民、公明、民主、共産、社民の五党国対委員長会談が国会内で開かれました。与党側は「十分な審議時間を確保するため早急に本会議で趣旨説明・審議入りさせてほしい」（自民・中川秀直国対委員長）とのべ、法案審議のための特別委員会設置を各党に要請しました。

　野党側は民営化法案の問題点を指摘し、特別委員会の設置にそろって反対を表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は郵政民営化そのものに反対であり、法案の内容上もさまざまな問題があるとして、法案の撤回を要求しました。

　同日開かれた衆院議院運営委員会理事会では、与党側が十九日の本会議で特別委設置を議決するよう求めました。これに対し民主党が、「郵政民営化しない」との歴代郵政・自治相の答弁と民営化法案の矛盾があるとして政府見解を求め、十七日の理事会で協議することになりました。

政府案対案の賛同署名活動

自民反対派

　郵政民営化法案に反対する自民党郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）が、政府案の対案としてまとめた「日本郵政公社改革法案」に賛同を求める署名活動を始めたことが十二日、明らかになりました。衆参両院本会議での採決をにらんだ多数派工作の一環とみられ、同党内の駆け引きが再び活発化しそうです。改革法案は、日本郵政公社の経営形態を維持して改革を進める内容です。

　民営化法案は、本会議で野党が全員反対に回ることを想定した場合、自民党議員が衆院で四十六人、参院で十八人反対すれば否決されます。

亀井氏に協力要請

竹中担当相

　竹中平蔵郵政民営化担当相は十二日午前、郵政民営化法案に反対している自民党亀井派の亀井静香会長を都内の派閥事務所に訪ね、国会での法案審議入りに協力を要請しました。しかし、亀井氏は「なぜ民営化なのか説明がない。反対せざるを得ない面がある」と述べ、反対の立場を変えませんでした。竹中氏は今後、民営化に反対・慎重な同党実力者に順次協力を求めていく方針です。

「党議拘束はない」

自民・高村氏

　自民党の高村正彦元外相は十二日午後の高村派総会で、郵政民営化法案をめぐり執行部が既に党議拘束がかかっているとしていることについて、「執行部の中に党内の不信を高めている人たちがいるのは大変残念だ。党議拘束が今の段階でかかっていないのは明白だ」と述べ、執行部の対応を批判しました。