2005年4月16日(土)「しんぶん赤旗」

軽度の84％、介護効果

山口議員に政府資料

役立つ在宅サービス

質問する山口富男議員＝15日、衆院委

　介護の必要度の軽い高齢者（要介護１）に対する在宅サービスが、八割を超える利用者の状態の「維持・改善」に役立っていることが、十五日の衆院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の山口富男議員の要求に応じて厚生労働省が提出した資料で明らかになったもの。山口氏は、介護保険改悪法案提出にあたり軽度者への在宅サービスが「状態の維持・改善につながっていない」と断定した小泉首相の本会議答弁（三月二十二日）は成り立たないと強く批判しました。

　厚労省が提出したのは「介護給付費実態調査報告」（〇三年度）のうち未報告だった在宅サービス部分。利用した要介護１の人の７６・５％が「維持」、７・９％が「改善」となっています。合わせて８４・４％になります。中重度の要介護２、同３、同４より高くなっています。（グラフ参照）

　山口氏は「新しい資料も出てきたし、なぜ小泉首相は『状態の維持・改善につながっていない』と断定するのか、明らかにする必要がある」とのべ、首相の委員会出席を要求。鴨下一郎厚労委員長は「理事会で協議します」と答えました。

　山口氏はまた、効果が明らかな軽度者への在宅サービス給付を半減させるねらいを、厚労省の介護給付費見通しをもとに追及。同見通しでは、二〇〇六年度から〇八年度の三年間（「第三期」）で、年間六千億―七千億円の縮減を見込んでいます。このうち、施設入所者への居住費、食費の全額自費負担により、減らされるのは年間三千億円。残りの三千億―四千億円は軽度者への予防サービス導入による給付縮減効果と見こんでいます。

　尾辻厚労相は「サービスを受ける人数を減らす」と答えました。