税関が５回告発

高橋議員が調査要求　差額関税制度を悪用

質問する高橋議員＝７日、衆院農水委

　豚肉の輸入差額関税制度を悪用した脱税で、税関が悪質事例について過去五回も検察当局に告発していたことが明らかになりました。衆院農林水産委員会で七日、日本共産党の高橋千鶴子議員に財務省が明らかにしたもの。

　財務省によると、税関は一九九九年一回、二〇〇三年二回、〇四年二回と過去五年間で五回も告発しています。摘発された企業は七社で、脱税額は最大で三億一千万円。ほとんどが一億円以上の高額脱税です。総額は、約七億四千万円にのぼります。

　手口はいずれのケースでも、輸入申告の際にインボイス（仕入れ書）を偽造。基準価格より不正に高価格に申告することで課税を免れるという方法です。財務省の青山幸恭審議官は、「手口が悪質巧妙化している」と指摘。審査の徹底や事後の税務調査を的確におこなうとのべました。

　高橋氏は、こうした悪質な脱税が、食肉業界で日常化しているのではないかと指摘。輸入冷凍豚肉の八割以上が脱税がらみだという情報も寄せられているとのべました。年間約八十万トン輸入され、税関に月約三千件申告されている輸入豚肉の厳正な検査を求めました。

　法務省に対しても税関の告発にもとづき東京地検特捜部で本格的な捜査をやるべきではないのかとただしました。法務省の大林宏刑事局長は、「必要に応じ、税務当局と連携して適切に対処したい」と答えました。

　輸入差額関税制度　一九七一年、豚肉が輸入自由化された際に国内の養豚農家を守るために導入。基準価格を設定し、それより安価な場合は基準価格との差額に対して課税されます。しかし、仕入れ価格が輸入業者の自己申告となっているため、実際の価格より高く申告して課税をごまかす不正が続発しています。