介護保険で本格論戦

参院でも重要法案審議続く

　国民へ負担増・大増税路線を迫る二〇〇五年度予算案が成立した国会は、今週から重要法案をめぐる論戦が本格化します。

　二十二日に衆院で審議入りした介護保険改悪法案は、四月一日から衆院厚生労働委員会を舞台に論戦が交わされます。同法案は、軽度介護者へのサービス抑制や施設入所者への居住費・食費の自己負担導入など、国民の介護不安をさらに拡大させ負担増と給付減を強いる内容だけに、審議が注目されます。

　参院では重要法案の審議・採決が相次ぎます。三月二十八日は参院財政金融委員会で定率減税半減などを内容とする所得税法「改正」案の質疑・採決が行われます。文教科学委員会は二十九日に、地方財政を圧迫させる「三位一体改革」に関連する義務教育費国庫負担法「改正」案の質疑に入り、翌三十日に採決に移ります。「三位一体」関連では、二十九日に農林水産委員会で農業近代化資金助成法「改正」案が質疑・採決される予定。

　総務委員会では二十九日、二〇〇五年度ＮＨＫ予算をめぐる趣旨説明がされます。

　四月中旬に最終報告書を衆院議長に提出する衆院憲法調査会は二十九日、幹事懇談会を開き、同報告書作成に向けた協議を行います。

　年金・社会保障制度の見直しを協議するため、日本共産党を含む与野党五党による衆参合同会議が設置される運びとなりました。五党の幹事長、国会対策委員長は二十八日、衆参両院議長に設置協力に向けた申し入れをします。合同会議は、各党が年金・社会保障制度についてそれぞれの論点や政策を提起しながら改革方向を議論する場となります。今週は、同会議設置に向けた衆参本会議での決議案づくりが進められます。