2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」

島根県議会　「竹島の日」条例成立

共産党棄権　一方的措置とるべきでない

「竹島の日」制定条例を可決した島根県議会本会議＝16日、島根県議会

　島根県議会は十六日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、「竹島の日」を制定する条例案を賛成多数で可決しました。

　条例は同県隠岐諸島沖の竹島を同県の所管とすることの県告示（一九〇五年二月二十二日）から百年になるのを記念し、この日を「竹島の日」とするもの。

　採決では、三十六人の出席議員のうち、三十三人が賛成し、二人（民主党系の県政クラブ所属）が反対。日本共産党の尾村利成県議は棄権しました。賛成議員の所属会派は自民党議員連盟二十七人、無会派（公明党）一人、県政クラブ二人、せいふう会（民主党系など）三人です。

　同条例をめぐっては、澄田知事が賛意を表明（十五日、記者会見）、県漁連も大会（十五日）で領土権確立に関する特別決議を採択しています。

　日本共産党の尾村県議は同日、次の内容の「『竹島の日』条例案の採決でとった態度について」を発表しました。

◇

　本日、県議会において「竹島の日を定める条例」案の採決がおこなわれました。私はこの条例案の採決を棄権する、との態度をとりました。その理由は以下の通りです。

　竹島は、一九〇五年の領有手続き以前にも日本の文献等に、日本の実効支配を示すものがあり、歴史的にも、わが国に竹島の領有権があるという主張には根拠があります。

　一方、韓国は国際法上の一九〇五年の日本の領有手続きそのものは、朝鮮の植民地化をすすめる過程で行われたものであることなどから無効と主張していますが、この主張には検討すべき問題もあります。

　竹島問題の正しい解決のためには、何よりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神と原則を貫きながら粘り強く交渉するべきです。日本共産党は一貫してこうした態度をとってきました。

　日韓双方とも、この解決方向を妨げる一方的な措置をとるべきではありません。こうした理由で、私は採決を棄権しました。