2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」

家事援助打切り、ホテルコスト導入

給付は２兆円削減

介護「見直し」撤回要求

小林議員が質問

質問する小林みえこ議員＝16日、参院予算委

　「一人暮らしのお年寄りの家事援助は生きる支えだ。国の公費負担を減らして何が『予防』か」。日本共産党の小林みえこ議員は十六日の参院予算委員会で、政府の介護保険制度見直しで「予防給付」を導入し、軽度の要介護者への家事援助サービスを打ち切ろうとしている問題をとりあげ、実態も示して社会保障費の充実を求めました。

　小林氏は大阪民主医療機関連合会が実施したアンケートで、要支援、要介護１の一人暮らし世帯とお年寄り二人だけの世帯が六割を超え、八十歳以上が半数を超えていることを紹介（図）。「家事援助が打ち切られれば生活できなくなる」とのべました。尾辻秀久厚労相は軽度要介護者の家事援助について「高齢者が体を動かさなくなり、介護予防と逆のことになっている」と実態を無視した答弁をしました。

　新予防給付の導入で介護給付費がいくら削減されるかとの問いに、厚労省の中村秀一老健局長は「約二兆円抑えられる」と答弁。小林氏は「予防重視ではなく軽視だ」と批判しました。

　あわせて十月から導入しようとしている特養ホームなどの施設利用者の居住費（ホテルコスト）について小林氏は、厚生年金受給十万円の人でも個室では二万五千円も負担増になることを指摘。尾辻厚労相は「在宅の高齢者との公平性をはかるものだ」と答えました。小林氏はこれらの見直しについて「施設利用者にも在宅の人にも負担増を強いるダブルパンチだ」として撤回を求めました。