救済の立法化要請

各党と懇談、銀行責任問う

　通帳やカードの盗難・偽造により、預金を金融機関で過誤払いされた被害者とその弁護団は十一日、被害者救済の早急な立法化を各党に要請しました。市民団体の銀行預金過誤払被害者の会とひまわり草の会、預貯金過誤払被害対策弁護団から九人が参加しました。

　被害者と弁護団は八日に金融庁に要請した文書を手渡し、各党と懇談。偽造カードによる預金引き出しの被害だけでなく、盗難カード・通帳過誤払いなど、銀行の根本的なセキュリティー意識の欠落からくる被害であることを指摘。被害者全体の補償や被害防止策の徹底を求めました。

　要請書は、(1)無権限者による預金通帳やキャッシュカードの取引で預金が引き出された場合など、預金者の被害は原則として銀行が負担すること(2)預金者の故意重過失がある場合は金融機関の免責を認めるが、その立証責任は金融機関に課すこと(3)これに反する預金者に不利な約款（やっかん＝規則）は無効とすること―を要求しています。

　参加者から「被害者だけでは難しい。行政の力を借りなければ解決できない」「被害をさかのぼって補償してほしい」などの声が出されました。日本共産党は佐々木憲昭、山口富男、塩川鉄也各衆院議員が対応。被害の実態や立法化への要望を聞きました。

　佐々木議員は、偽造や盗難されたものであっても、金融機関がきちんと本人確認をせず預金を払うことは「極めて重大」として、「銀行の責任を明確にして、法を確立していくことは重要」とのべました。また与野党を問わず対応すべき問題で、金融庁に対してもきちんとした対応を求めていくことを伝え、「被害者すべてを救済できるよう努力していきたい」とのべました。