2005年3月11日(金)「しんぶん赤旗」

メディア規制削除せよ

人権擁護法案出し直し要求

参院委で井上議員

質問する井上哲士議員＝10日、参院法務委

　政府が今国会に提出しようとしている人権擁護法案について、日本共産党の井上哲士議員は十日の参院法務委員会で、「メディア規制の凍結」などの「小手先の修正で再提出することは許されない」と批判しました。

　井上氏は、メディア規制の凍結は解除を前提としたもので、ＰＫＦ（国連平和維持軍）参加を凍結したＰＫＯ（国連平和維持活動）法も後に凍結を解除していることを指摘。「『凍結』の解除をちらつかせてメディアを監視するという発想」だとのべ、メディア規制の削除を強く求めました。

　国民の言論表現をも規制の対象としていることについて、井上氏は「何が差別的かの判断はきわめて微妙な問題で、裁判でも判断が分かれる。それを厳格な審査を行う司法ではなく、行政機関である人権委員会が判断して介入していくのは問題だ」と指摘。滝実法務副大臣は「悩ましい問題だと思うが、人権委員会で扱ってもらい、スピーディーな救済策を狙っている」と答えました。

　井上氏は、諸外国で規制されているのは差別的行為で、言論や表現活動を対象とする例はほとんどないことを示し、「国際水準の人権救済機関として、法案を出し直すべきだ」と求めました。