2004年5月12日(水)「しんぶん赤旗」
 衆院での年金改悪法案の採決強行後、報告する志位和夫委員長と日本共産党国会議員団＝11日、衆院議員面会所 |
国民生活と年金制度を将来にわたり土台から壊す政府の年金改悪法案が十一日の衆院本会議で自民、公明与党などの賛成多数で可決されました。衆院議員面会所には、これに抗議して大勢の人たちが詰めかけ、日本共産党の志位和夫委員長が怒りを込めて採決を糾弾しました。
政府案は今後十数年にわたって保険料の引き上げと一律１５％の給付水準削減を押し付けるものです。衆院本会議では政府案とともに、自民、公明、民主の「三党合意」にもとづく一部修正案が可決。参院へ送付されました。修正案は「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直し」を行うと明記して消費税増税に道を開くものです。
日本共産党の石井郁子副委員長は政府案と修正案への反対討論に立ち、三党合意で政府案の衆院通過を押しつけることについて、「やり方も内容も認められない」と批判。修正案が政府案の問題点に手をふれないだけでなく、所得の低い人ほど負担が重い最悪の福祉破壊税である消費税を社会保障財源に充てる道を開くとして反対しました。
衆院通過後の要請行動の場であいさつした志位氏は、審議で明らかになった政府案の保険料と給付水準の二つのごまかしを告発するとともに、政府案強行に手を貸した民主党の責任は重大だとのべ、「最低保障年金制度を実現する旗印を大きく掲げながら、参院でのたたかいで廃案に追い込むために引き続き力を尽くしてがんばりぬきたい」と決意を表明しました。
民主党は政府案に反対しましたが、修正案には与党とともに賛成しました。しかし、小沢一郎代表代行や藤井裕久議員が本会議を欠席し、中井洽議員や米沢隆議員らが修正案に反対するなど“造反”議員がでました。社民党は政府案と修正案に反対しました。
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