2003年6月15日(日)「しんぶん赤旗」
国立大学法人法案をめぐる参議院での審議が十七日から再開します。審議をつうじて法案の問題点がいっそう浮き彫りになっています。
研究の統制に
法案は、六年間に国立大学法人が達成すべき業務運営に関する「中期目標」を、文科相が定めるとしています。この中期目標には「教育研究の質の向上」も含まれます。
この中期目標を達成するための「中期計画」を大学が作成しますが、これも文科相の認可を受けることになっています。
日本でも世界でも、大学の教育研究の目標を最終的に国が定めるなどという仕組みは前代未聞です。「研究の成果を事前に予測することは、だれにとっても不可能」（京大・佐和隆光教授、「朝日」五月二十七日付）「ＩＴ（情報技術）分野などばかり重視する軍事研究につながる危険」（東大・小森陽一教授、「しんぶん赤旗」八日付）など、第一線の研究者も、研究の国家統制への抗議の声をあげています。
遠山敦子文科相は「国が財政措置をする以上、最小限の関与が必要」と繰り返しましたが、これまでも国は国立大学に「財政措置」をしてきたのであり、新たな「関与・介入」の仕組みを導入する理由にはなりません。
五日の審議で遠山文科相は「（九九年七月成立した）独立行政法人通則法の枠組みを使うということ」と認めました（日本共産党・畑野君枝議員への答弁）。通則法では、独立行政法人は業務の基本的な方針は主務大臣の命令に従うとされます。「（通則法を基礎としたため）法案には教育研究になじまないさまざまな問題が含まれている」（三日の参考人質疑、東大・田端博邦教授）との指摘を、文科相も裏づけたのです。
指導文書が発覚
畑野氏の質問に対し、遠山文科相は「（中期目標などは）最小限の関与であり、全学的な視点にかぎり、学部・研究科などの記載を求めない」と強調しました。ところが十日の審議で、すでに文科省は法案成立前から各大学に中期目標・中期計画の案の作成、提出を求め、研究科ごとの具体的な事項についても「参考資料」として添付するよう指導していることが判明、それまでの答弁に反する事態に審議がストップしました。
法案の根幹部分についての政府説明が崩れたことになります。
「評価」に疑問
中期目標・中期計画の達成状況は、文部省内におかれる評価委員会により六年ごとに評価されます。評価結果は予算配分の増減や、文科相による「廃止、民営化」を含めた措置につながります。
三日の参考人質疑では、「小規模大学が正当に評価されるか」（お茶の水女子大・本田和子学長）、「立派な業績のある学者でもほかの分野については素人。評価委員会は素人集団にならざるをえず、はやりや話題性のみを追う評価にならないか」（阪大・小野善康教授）など、疑問や懸念が続出しました。
評価委員会のメンバーや評価基準などは法案成立後に政令で定めるとされ、いまだに不明です。ほかの独立行政法人と同様、総務省内の評価委員会の評価も受けるため、何重にも国のチェックを受けることになります。政府がいうように、法人化によって「大学の自主性・自律性の拡大」になるどころか、管理・介入が強まり、大学と学問を窒息させる危険を高めるものです。
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