2011年10月25日(火)「しんぶん赤旗」

10年代半ばの消費増税

G20で「国際公約」狙う

日本政府


 11月3〜4日にフランス・カンヌで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が2010年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。

 財務省の担当官は本紙の問い合わせに対し、「行動計画に10年代半ばの消費税率引き上げ方針は、入り得る内容だ」と回答しました。さらに「いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。

 10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるとする方針は、6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。

 ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日(7月1日)の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。

 野田内閣は、政府として正式に決めていない方針を、G20首脳会議の行動計画に明記することで国際公約として宣言しようとしています。





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