2011年10月7日(金)「しんぶん赤旗」
差別的法規撤廃せよ
婦団連 内閣府に申し入れ
日本婦人団体連合会（婦団連）は６日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を実現するために、差別的法規の撤廃などを内閣府に申し入れました。
堀江ゆり会長は、「野田内閣発足にともなって、女性差別撤廃行政の推進と、国連の勧告にたいする政府の対応の改善を求めたい」とあいさつしました。
国連女性差別撤廃委員会は２００９年に「民法の差別的規定の撤廃」などについて勧告したのに対し、この２年間の政府の対応は不十分なものとなっています。
このため参加者は、「民法は夫婦同姓の強要など女性差別撤廃条約違反の差別的な条項をもつ法律であり、直ちに改正してほしい」「家族従業者の所得を認めない所得税法５６条の廃止を求める」「女性が圧倒的多数を占める非正規雇用労働者の均等待遇をすすめてほしい」など次つぎに要望を語りました。
参加者は、東日本大震災・原発事故の復旧・復興でも、憲法と女性差別撤廃条約にもとづく女性の人権確立の視点をもってあたるよう求めました。
この日の申し入れには、内閣府男女共同参画局の岡島敦子局長が応対。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席し、「きょうの申し入れをしっかり受け止めて、本当にやる姿勢を示してほしい」とのべました。
