2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。
不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。
ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。
共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地の「移設」問題についての設問では、「国外に移設する」が３２・５％で最多。現行計画どおりの沖縄県名護市辺野古への「移設」の２６・６％や他の県内、国内「移設」を上まわっています。
また、「毎日」調査では、谷垣禎一氏の総裁就任以来、「自民党がよくなった」はわずか３％。「悪くなった」が１５％、「変わらない」は８０％。民主党政権の政策とともに、自民党にも厳しい世論が示されています。
