2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

被災全医療機関に支援を

“病院つぶし”転換せよ

参院予算委市田書記局長が質問

　日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。　（関連記事）

（写真）質問する市田忠義書記局長＝２９日、参院予算委員会

厚労相　「知恵使い応援する」

　市田氏は、被災地で救われた住民が安心して住み続けられるためには、地域医療の復旧が不可欠だと強調。ところが、医療機関の復旧に補助金を出す「医療施設等災害復旧補助金」について、全壊した病院から一つも申請が出ていないことを告発しました。

　「なぜ全壊は申請がないのか」と市田氏がただすと、小宮山洋子厚労相は「その場で復旧することが条件」として、病院を新築する場合は対象外にしていることを表明。市田氏は、復旧が遅れ、入院機能がないために重症患者が亡くなるケースもあると迫ると小宮山厚労相は、「柔軟に対応して使えるようにする」、野田首相も「単なる原状復帰でなく柔軟な対応をする」と答えました。

　市田氏は、同補助金が公的医療機関のみが対象で、圧倒的多数の民間にはほとんど出ていない事実を示し、「公的病院と民間で差をつける必要があるのか。こういうのを血も涙もないというのだ」と追及。「国の政策医療（救急など）を担っているところには支援する」と開き直っていた小宮山厚労相も、「地元の人が困らないようあらゆる知恵を使って考える」「組み合わせなり新しい仕組みを考えるなりしっかり応援する」と言明しました。

　市田氏は、「選択と集約化」の名による医療構造改革で公立病院がつぶされ、大震災で壊滅的な打撃を受けたのに、復旧でも放置し差別されてきたと指摘し、「医療政策を転換することを強くもとめる」と強調しました。