2011年8月25日(木)「しんぶん赤旗」

過去隠す公明

自民に原発責任転嫁


 公明党の斉藤鉄夫幹事長代理(原発災害対策本部長)は24日、都内の日本記者クラブで同党の原発・エネルギー政策見直しについて講演しました。

 斉藤氏は「党内で20回弱、勉強会や議論を重ねたが(見直し案を)とりまとめるに至っていない」「原子力依存を減らす大方針も、正直申し上げて結論が出ていない」などと釈明しました。

 「新進党(合流)前の古い公明党は原子力に否定的だった」と結党以来の原発推進を隠す発言をした上で「1970年代の石油ショックや伏見康治先生(物理学者)を(公明党)国民会議に招いて以来、党の政策転換をし、石油代替エネルギーの主柱としてこれ(原発)を容認する方針になった」と説明しました。

 また斉藤氏は、自民党との連立を決定した党大会(1999年)で「自然エネルギー産業の育成」を決めたものの、「自民党との連立10年の間に(原発を)過渡的エネルギーとして抑制的に使う精神を少しずつ忘れていったのではないか」と、自民党に責任をなすりつける新解釈を披露。環境省が原発政策を担当する「環境エネルギー省」案まで紹介しました。





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