2011年8月23日(火)「しんぶん赤旗」
放射能から主食守れ
農民連ふるさとネットワーク お米屋さんと交流
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀業者との交流会が２１日、東京都内で開かれ、「放射能問題や流通不安定を反映」（同ネット事務局）して例年より多い約２２０人が参加しました。
主催者あいさつをした同ネットワークの堂前貢代表は、昨年「過剰」を理由に米価が暴落したものの大震災後に一転して「米不足」で暴騰になっている事態について、政府が被災地に政府備蓄米を一粒も供給しなかったことを指摘しながら、「主食の需給と価格の安定に国がいかに責任をもっていないかを示している」と批判しました。
また、東京電力福島原発事故の放射能汚染について、農民も業者も消費者も被害者で、加害の国や東電にたいする損害賠償運動に協力をもとめました。農民連食品分析センターに設置する放射性物質検査機器を活用して、“食”の安心感を提供したいとのべました。
来賓あいさつをした日本米穀小売商業組合連合会の長谷部喜通理事長は、昨年産米が小売店に入荷しづらくなっていると紹介。「大手の米卸には相当な在庫があるときく。今年は農民連の米もさらなる安定供給を考えていきたい」と話しました。東京山手食糧販売協同組合の石井忠裕常務理事は「米屋は対面販売で消費者に説明できる。私たち卸も米屋と相談して放射能の正しい情報を提供していきたい」とのべました。
元筑波大学教授の生井兵治氏が「放射能汚染と食べ物」と題して講演。政府の基準よりきめ細かい検査をする必要性を強調しました。
