2011年8月21日(日)「しんぶん赤旗」
「あっせんない」と国交省
「天下り」で調査委が最終報告
国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。
報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。
この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消されない」と批判しています。
報告は、緊急措置として、３代連続で国交省ＯＢが再就職している指定ポストの選任については、大臣認可・承認を要するものは公募などを条件にし、その他は選考経過・理由の公表を要請するとしています。問題となった「海技振興センター」などは、公募と役員評価委員会による評価を要請します。
塩川議員は「私が内閣委員会で指摘した玉突き天下りポストは３代連続の天下りポストそのものであった。国交省の同指定ポストは、府省庁全体の指定ポストの３割を占め４７６に及ぶ。現役官僚の関与の疑いは依然として残っている」と指摘。「あっせんではなく、天下りそのものの禁止こそ求められている」と話しています。
