2011年8月4日(木)「しんぶん赤旗」
避難住民の減免税法案など可決
塩川議員 実態把握を要求
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院総務委 |
衆院本会議は２日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。
採決に先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、避難者の実態を把握して支援策を行うよう求めました。
総務省の久元喜造自治行政局長は、原発事故避難者は１１市町村で１０万人を超え、県外避難は約５万人にのぼると答弁。塩川氏は、一人暮らしや高齢者世帯も把握されておらず、孤立死などが懸念されるとして「実態を把握して孤立化防止対策を進めるべきだ」と強調しました。
片山善博総務相は「避難元の自治体が避難先の自治体と連携をとって孤立化を防ぐ必要がある。問題提起をして解決できるようにしたい」と答弁しました。塩川氏は避難者の入居先が全国に散在する民間住宅借り上げや公的住宅が多いことにふれ「避難実態の把握と支援策の拡充が必要だ」と指摘しました。
また塩川氏は地方税の減免について、対象となっていない特定避難勧奨地点も年間積算放射線量が２０ミリシーベルト超で、免除対処となっている計画的避難区域などと同じであり、減免とするよう要求。片山総務相は特定避難勧奨地点は一律に避難ではないので同じようにできないとしながらも、「市町村に減免措置をしてもらうよう助言したい」と述べました。
塩川氏は、自治体が減免しやすいように減収額を埋める地方財政措置を求めました。
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