2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」
原発事故 賠償仮払い法が成立
共産党反対
福島第１原発の賠償金を国が東京電力に代わって仮払いする法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明、みんな、社民など各党の賛成多数で可決、成立し、日本共産党は反対しました。
日本共産党は、賠償の第一義的責任は東電にあり、国の責任は東電に全面賠償の責任を果たさせることだと主張。また、仮払いの対象を、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の指針で示された範囲に限定しているため、指針に入らない損害は対象外にされていると批判。国によって仮払いを行うのであれば、指針に限定することなく行うべきだと主張しました。
また、同法案が東電救済の原子力損害賠償支援機構法と一体化し、賠償資金から支払い実務まで国が面倒をみることになりかねないと指摘しています。
