2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
解雇撤回へ指導要請
ソニー労組が国・宮城県に
ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と宮城県春闘共闘会議は２０日、宮城労働局と宮城県を訪問し、ソニーが震災に便乗して仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を全員雇い止めとする計画に対し、計画見直しを指導・要請するよう求めました。
労働局で、松田隆明委員長は「期間社員は、２００９年に労働局からソニーが偽装請負の是正指導を受けて直接雇用に切り替わった人たちです。５年以上正社員同様に働いています」と指摘。「ソニーの浸水被害は保険金で全額補償されます。ストリンガー会長は役員報酬を９億円近くもらっている。解雇は許されません」と対応を求めました。
労働局の担当者は、「ソニーには５月に、労使でよく話し合うこと、雇用のルールを理解することの啓発を実施しました」と経過を報告しました。
松田委員長は、「ソニーは団体交渉を３０分に制限し、『ご理解いただきたい』と繰り返すだけで不誠実で中身がない。再度、指導してほしい」と強調。労働局の担当者は「意見は検討します」と答えました。
宮城県では、期間社員らが「８年働いて、震災のどさくさで使い捨てされたくない」「震災後、工場の復旧作業に駆けつけたのに非人道的だ」「ソニーが紹介するという仕事は、派遣など非正規雇用で県外の仕事ばかりだ。復興の足を引っ張っている」と訴えました。
県への要請には、日本共産党の遠藤いく子、横田有史両県議が同行しました。
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