2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
避難１００万人 原発ありえぬ
塩川・高橋議員 東海村長と懇談
茨城
 （写真）村上達也東海村長（右端）と懇談する（左から）大内県議、高橋、塩川両衆院議員＝13日、茨城県東海村役場 |
日本共産党の塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員は１３日、東日本大震災被災地の原発所在地の一つである、茨城県東海村の村上達也村長と懇談し、震災・津波に対する原発の危険性や住民避難などについて意見を交わしました。
東海村は日本原子力発電の東海第２原発をはじめ研究所など原子力関連施設が集中しています。１９９９年にＪＣＯ東海事業所で臨界事故が発生し、多数の労働者や住民が被ばく（労働者２人死亡）し、住民は屋内退避を強いられました。
村上村長は、東日本大震災で福島を襲った規模の津波が東海村を襲ってもおかしくなく、実際に東海第２原発まで７０センチメートルのところまで海水がきていたとして「東海がセーフだったのは偶然。原発それ自体が地震や津波に対処できるものではなかった」と訴えました。
東海村で約３万７０００人、東海第２原発から３０キロ圏に１００万人の人口を抱えるなかで、「今回と同じ地震・津波が襲えば、東海村でも、周辺自治体でも避難はできない。１００万人を避難させるなどナンセンス。避難ができないなら原発は持つべきではない」と述べました。
塩川議員は「原発政策、エネルギー政策を見直そうという大きな議論になっています。村長の意見も参考に取り組みたい」と表明。高橋議員は「福島でも避難の連絡が届かなかった地域がありました。地域防災計画もきちんと見直すことが必要です」と語りました。
懇談には、党側から大内久美子茨城県議らが、村側からは、山田修副村長らが同席しました。
懇談に先立ち塩川、高橋両議員と県内の地方議員約３０人が東海第２原発を視察しました。
