2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
東電・大銀行救済の枠組み
原発事故賠償法案が審議入り
衆院本会議で吉井議員追及
 （写真）質問する吉井英勝議員＝８日、衆院本会議 |
東京電力福島第１原発事故による損害賠償に関する原子力損害賠償支援機構法案が８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉井英勝議員は、「東電と大株主であるメガバンク救済のスキーム（枠組み）だ。『原発利益共同体』の関係者に社会的責任を果たせと求めるべきだ」と主張しました。（要旨)
吉井氏は、「事故は、『安全神話』にどっぷりとつかり、警告を無視して安全対策を怠ってきた東電と歴代政府によってもたらされた人災であることを認めるべきだ」と批判。その上で、「東電に迅速で全面的な賠償を実施させることが国の責任の基本だ」として、全面賠償の原則を国として明確にするよう要求しました。そして、あらゆる被害を対象とすべきだと述べ、政府の紛争審査会の賠償指針は実態にそぐわないものだと批判し、被害者を審査会に加えるなどして抜本的に見直すよう求めました。
吉井氏は、東電は債務超過が見込まれ、実質破たんとみなすべきなのに、法案は政府と支援機構が「何度でも資金援助」し、東電を「債務超過させない」ものとなっており、異様な東電救済策だと指摘。結局、賠償原資は電気代になって国民負担にはねかえってくると述べ、「国民負担によって東電株式上場を維持し、大株主で巨額の金融債権を持つメガバンク救済スキーム」と批判しました。
賠償財源について吉井氏は、使用済み燃料再処理引当金２兆９０００億円、原子力推進のための核燃料再処理費用１６兆円など、東電と電力業界の内部留保や埋蔵金の活用を提起。日米の原子炉メーカーなどに責任を取らせることも求めました。
吉井氏は、原発新増設のエネルギー基本計画を見直そうとしない政府の姿勢を批判し、「原発からの撤退」と再生可能エネルギーの爆発的普及こそ必要だと強調しました。
菅直人首相は、「安全神話が政府にも事業者にもあったことは謙虚に反省すべきだ」と答えました。メガバンクや原発メーカーなどの責任については､｢利害関係者への要請が前提になっている」というだけで、東電についても「資産の売却を含め最大限の努力を行う」と東電まかせの答弁に終始。電気料金の値上げについては、「申請があれば厳格に審査する」と述べるにとどまりました。
