2011年7月6日(水)「しんぶん赤旗」
原発 米・日・電力会社一体で推進
テレ朝系「ＴＶタックル」 小池政策委員長が発言
被ばく危険性軽視を批判
日本共産党の小池晃政策委員長は４日放映のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、福島第１原発事故への政府の対応について発言しました。
同原発事故の事態について「大丈夫だ」「メルトダウン（炉心溶融）は起きていない」などと発言してきた澤田哲夫・東京工業大助教は、「メルトダウンに明確な定義はない」と発言しました。
小池氏は、原子炉建屋の上から放射性物質は依然大気中に出続けており、「核燃料は溶け落ち、政府がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に提出した報告書にもメルトダウンが起きたと明記されている」と指摘しました。
放射能の影響について琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、「内部被ばくは外部被ばくよりもこわい」と発言。これに対し澤田氏は「（放射線は）体にいいという説もある」との“俗説”を繰り返しました。
小池氏は、「低線量でもＤＮＡ（遺伝子）を損傷することは医学的にも明らかだ。確率的には必ずその中からがんが発生することがはっきりしてきた」と医師としての知見も示しつつ、被ばくの危険性を軽視する姿勢を批判しました。
また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散方向予測が福島第１原発事故後の住民避難に活用されていない問題や、原子炉損傷を避けるためのベント（原子炉からの蒸気排出）など緊急対応が必要だった事故発生翌日（３月１２日）に菅直人首相が同原発を視察した問題が議論になりました。
小池氏は「（福島県）浪江町の住民が“北西に逃げろ”といわれて逃げたら、（放射性物質が）北西の方向に流れていた。こんなひどい話はない」と批判しました。ビートたけし氏は、首相視察のためベントが遅れた可能性を指摘。民主党の渡辺周衆院議員も「（首相は）結果として責めを負うことは当然だ」と認めました。
日本政府が日米密約のもとで原子力の軍事転用を画策していた問題が焦点となりました。小池氏は「アメリカは自国の濃縮ウランと原子炉をセットで日本に売る原子力協定(の推進)をやってきた。日本(政府)は核兵器を持つ力を維持したかっただろう。原発でもうけたい電力会社の意図もあった。それら３者が一体となって日本の原発政策を推進してきたことは間違いない｣と述べました｡
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