2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」

政府「東電データ未入手」

衆院経産委 吉井議員の追及に


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(写真)質問する吉井英勝議員=22日、衆院経済産業委

 日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました。

 これまでも原子力安全委員会が東電からSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「3月21日と27日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。

 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム(ERSS)のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されていない」と述べ、基礎的データをまったくつかんでいないことを明らかにしました。

 吉井氏は、「深刻な問題だ」と強調。安全委員会にデータを提供する保安院の寺坂信昭院長もいまだに「東電に求めている」と述べるにとどまりました。

 吉井氏は、どんな機関もデータがなければ役にたたないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は「原子炉等規制法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい」と述べました。

 吉井氏は、「徹底的に出させるべきだ。国家が機能していないのと同じだ」と厳しく指摘しました。





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