2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

「原発縮小・廃止」が急伸

容認派上回る結果も

各国でも「反対」伸びる

世論調査


 福島第1原発の重大事故以降、原発を減らしたり、やめるべきだとの内外の世論が高まっていることが、この間のマスメディア調査などで顕著となっています。

 「朝日」18日付は、今回と2007年の調査結果を比較。原子力発電を「増やす」は前回の13%から5%へ、「現状程度」は53%から51%へと減る一方、「減らす」は前回21%から30%へ、「やめる」は7%から11%へと増加。縮小・廃止が28%から41%になりました。

 「毎日」18日付が掲載した調査結果では、前回との比較はないものの、今回、「原発に頼っている日本のエネルギー政策」について、「やむを得ない」が40%、「原発は減らすべきだ」が41%、「すべて廃止すべきだ」が13%に。縮小・廃止が半数を超えました。

 今回の原発事故は、国際世論にも大きな影響を与えています。「東京」19日付夕刊は、各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部・スイス・チューリヒ)が47カ国・地域で実施した世論調査結果を紹介。原発反対は事故前の32%から43%となる一方、支持は57%から49%へと「原発反対が急伸」する結果となっています。





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