2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」

東電役員が自民側に献金

ランク付け計1703万円


 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが14日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。

 東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第1原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。

 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金していました。

 特徴は、09年の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、経済産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円など、ランク付けがされていることです。

 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の総選挙で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになります。

 東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、公益企業という性格もあり、政治献金の廃止を決めましたが、役員多数の個人献金という形で、事実上の企業献金は続けられてきました。官報などによると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金しています。

 役員の献金について、東電広報部は「あくまで個人の判断で役員が名前を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明しています。

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